ドローンの機体認証・点検整備ガイド｜航空法の制度を一次情報で解説

ロボット全般に国の「車検」制度はありませんが、ドローン（無人航空機）は例外的に、航空法に基づく機体認証・型式認証・操縦者技能証明・飛行日誌という公的な枠組みを持っています。これは、有人地帯の上空を含む高度な飛行（いわゆるレベル4飛行）を可能にするために、2022年12月施行の改正航空法で整備されたものです。

ポイントは「すべてのドローンに一律で必要」ではなく、どのような飛行（特定飛行か、どのカテゴリーか）を行うかによって必要なものが変わるという点です。

機体認証は、無人航空機が安全基準に適合していること（設計・製造過程・現状）を国が検査して認める制度です。型式認証は、量産される同一型式についてまとめて設計・製造過程の基準適合性を認証する制度で、これがあると個別の機体認証手続きが簡略化されます。

出典：国土交通省「航空：機体認証等」、レベル4飛行に向けた制度整備に関する公開資料。費用・検査要領は国土交通省の最新案内をご確認ください（金額は本ページでは断定しません）。

2022年12月施行の改正航空法で、ドローンを飛行させるために必要な知識・能力を証明する国家資格として無人航空機操縦者技能証明が創設されました。

• 一等 — 立入管理措置を講じない特定飛行（カテゴリーⅢ＝レベル4飛行）に必要
• 二等 — 立入管理措置を講じて行う特定飛行（カテゴリーⅡ）などで活用

登録講習機関での講習と指定試験機関での試験を経て取得します。機体認証と技能証明を組み合わせることで、従来は個別許可・承認が必要だった飛行の一部が簡略化されます。

出典：国土交通省 公開資料、無人航空機操縦者技能証明制度の案内。資格費用は講習機関により異なるため、本ページでは金額を断定しません。

特定飛行を行う者は、飛行日誌を作成し、飛行・整備・改造などの情報を遅滞なく記載することが義務付けられています。飛行日誌は次の3つの記録から構成されます。

• 飛行記録 — 日時、経路、飛行時間、不具合の発生と対応 など
• 日常点検記録 — 飛行前の機体・バッテリー・プロペラ等の点検結果
• 点検整備記録 — 定期点検、部品交換、修理・改造の履歴

つまりドローンでは、産業用ロボットと違い点検整備の記録そのものが法令上明確に求められるのが特徴です。この記録は、安全運航の基礎であると同時に、保険の付保・事故対応でも重要な裏付けになります。

出典：国土交通省 無人航空機（ドローン等）の飛行に係る航空法等の改正に関する公開資料。

ドローンは落下・接触のリスクがあり、対人・対物の賠償責任が大きくなりやすいため、保険の重要性が高い領域です。機体認証・技能証明・整備記録が整っていることは、保険の引受や条件にプラスに働くことがあります。

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